25日、東京地裁が判断した世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”への解散命令。解散命令請求の裏で、手続きを進めていた文化庁の宗務課では、人員増加や省内のセキュリティー強化など異例の厳戒態勢で作業が進められてきました。

世界平和統一家庭連合、いわゆる”統一教会”をめぐっては、2023年10月、文部科学省が東京地裁に解散命令を請求しました。

この解散命令の請求にあたり、質問権を行使した調査や元信者らへの聞き取りを含めた、情報収集などの実務を担ってきたのが文化庁の宗務課です。

普段は宗教法人の認証事務や、宗務行政の動向の把握などの業務を担う宗務課は、当初8人と比較的小規模な課でしたが、解散命令請求に向けて迅速に作業を進めるため、省内や他省庁から職員の応援を受け、大幅に人員を増やして一時期はおよそ40人体制で対応に当たっていました。

■省内の案内図から消えた「宗務課」

手続きを進めるにあたり、文化庁は情報漏えいや妨害行為の警戒のため、宗務課の部屋を移動した上で、省内の案内図から「宗務課」の名前を消し、どこで作業が行われているのか完全に秘匿とする異例の厳戒態勢をとりました。

そのため、通常であれば記者が対面で行える担当者への取材についても、宗務課に関しては部屋の場所が伏せられていたため、電話での対応となっていました。

部屋を移動した理由について、文化庁は人員が増加したことを主な理由として説明していましたが、関係者は「もともと使っていた部屋については、教団側が名称変更をする際に一度訪れている」とセキュリティー上の懸念があると話しています。

このほか、一連の問題の対応に当たっている関係者には、警備がついているほか、文科省や文化庁に入るための手続きが見直され、特定のフロアに入るためには通行証が必要となるなど、省内全体のセキュリティー強化が行われていました。

“統一教会”に対しては25日、東京地裁が法令違反を理由に解散命令を出しましたが、教団側は即時抗告するとみられ、引き続き、行方が注目されます。