高齢者に年金を支払うための年金積立金を運用するＧＰＩＦ（＝年金積立金管理運用独立行政法人）は、来年度から外国債券の比率を２５％に引き上げる運用方針を発表しました。

「年金積立金」を債券や株式で運用する公的な組織、ＧＰＩＦは資産の運用構成割合の目安「基本ポートフォリオ」を５年に一度見直しています。

経営委員会は、日銀のマイナス金利政策が続いていることから国内債権の比率を減らし、外国債券を増やすべきと判断しました。

来年度からの５年間は、国内債券をの比率を３５％から２５％に引き下げ、外国債券を１５％から２５％に引き上げるとしています。

一方、新型コロナウイルスによる将来の年金給付への影響について、高橋理事長は「影響は全くない」とした上で「コロナショックは甘いものではないと考えて運用していく」と述べました。