政府の緊急事態宣言の延長を受け、東京都は、事業者への休業要請や都立学校の臨時休校などを今月末まで継続することを正式決定しました。

小池知事「都民のみなさま、事業者のみなさま、どうぞ、その努力を水の泡に帰さないためにも、また、早期に都民生活、東京の経済を再建するためにも、ご理解とご協力、引き続きよろしくお願い申し上げます」

東京都は、店舗など事業者への休業要請や、都立学校の臨時休校、美術館や公園といった都の施設の休業や利用自粛を今月末まで継続することを決めました。

また、小池知事は、延長する７日から３１日まで、休業要請や営業時間の短縮に応じた中小の事業者に、追加の協力金を支払うと表明しました。金額は、単独店舗で５０万円、複数店舗の場合は１００万円とする方針です。

さらに、休業要請などの解除に向けた、東京都独自の出口戦略となるロードマップや具体的な取り組み方針についても、近く策定することを明らかにしました。