新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は、７日から、働く妊婦が感染への不安を抱えている場合、企業に在宅勤務や休業などの対応をするよう義務づけています。

働く妊婦にとって、新型コロナウイルスの感染への不安が大きな心理的ストレスになることがあります。こうした中、７日から厚労省は、妊婦が妊婦健診などで、ストレスが母子に影響を与える恐れがあると医師や助産師から指導を受け、その旨を、勤務先の企業に申し出た場合は、企業に在宅勤務や休業などの措置をとるよう義務づけています。

企業が適切な措置をとらなかった場合、地域の労働局が指導や勧告を行うことができ、それでも改善されなければ企業名を公表することも出来ます。