新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除について政府が専門家に意見を聞く諮問委員会が１４日午前に始まりました。諮問委員会の前に開かれた政府の専門家会議は感染状況に応じて、都道府県を３つに分類し、感染対策を行うことを提言しました。

専門家会議では、宣言を解除する際の目安について、感染の状況として新規感染者の数が直近の１週間で「人口１０万人あたり０．５人以下」とすることや宣言を再び出す場合の目安について検討されました。

また、感染の状況に応じて都道府県を「特定警戒」など３つに分類し、感染対策をとるよう提言しました。

１４日以降、「特定警戒」の地域では、引き続き、外出の自粛や人との接触の削減などを求めます。

一方、西村大臣は、宣言解除後に、感染防止対策しながら経済活動を行うために、８１の業界団体が業種別のガイドラインを１４日に公表すると述べました。