東京都は、緊急事態宣言に伴う休業要請などを解除するための独自の“出口戦略”となる、ロードマップの「概要」を決定しました。「新規感染者数が１日２０人未満」といった具体的な目安を設定し、条件がそろった場合には、休業要請などを段階的に緩和します。

東京都の小池知事は１５日午後に開かれた対策本部会議で、「新型コロナで日常生活が大きく変わっている。新しい当たり前を定着させる社会を進めるために、オール東京でのぞんでいきたい」と話しました。

外出自粛や休業要請などの緩和や解除を判断するための東京都のロードマップの概要では、「感染状況」「医療提供体制」「モニタリング」の３つの観点から、具体的な数値目安を設定しました。

目安としては、新規感染者が１日２０人未満、感染経路不明が５０％未満のほか、新規感染者数の増減傾向を見る週単位の陽性者増加比が１未満となった場合、入院患者数や、ＰＣＲ検査の陽性率なども勘案した上で、休業要請などを緩和するとしています。

緩和する際は、まず美術館や図書館などの施設の再開から始め、その後、クラスターが発生するリスクが高い施設を除いて、飲食店の営業時間短縮の緩和などを段階的に実施します。

ただ、緩和後に感染状況が１項目でも基準を上回った場合には、警報を意味する「東京アラート」を出して警戒を呼びかけ、複数の基準で超えた場合には、休業の再要請などを行う考えです。

都は今後、区市町村などとも協議して来週、ロードマップを正式決定し、政府の宣言が解除される予定の来月１日から適用する方針です。