東京・大阪、休業要請“緩和せず”
菅首相は、7日、緊急事態宣言の今月末までの延長などを決定しました。大型商業施設などへの休業要請を緩和することも決定。一方、東京や大阪は、大型施設への休業要請の継続など、政府より強い要請を行うとしています。
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7日夜も、多くの人が行き交う東京・渋谷。ただ、ほど近い飲食店が立ち並ぶ「渋谷のんべい横丁」は、ひっそりと静まりかえっていました。およそ40店舗全てが休業しているといいます。
渋谷のんべい横丁広報「こんな光景今までなかったという驚きと、さみしいですよね。我慢というよりかは、こうするしかないだろうなと」
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7日午後7時、会見を開いた菅総理。
菅首相「緊急事態宣言を延長し、ウイルスに対する強い警戒を維持し、改めて対策が必要である。引き続きご負担をおかけします皆様に深くおわびを申し上げます」
今月末までの延長、そして、愛知・福岡を追加し6都府県に拡大することが決まった緊急事態宣言。
菅首相「大型連休という一つの山を越えた今後は、通常の時期に合わせた高い効果の見込まれる措置を、徹底して対策を講じてまいります」
その対策、宣言延長に伴い、政府は、酒を提供する飲食店やカラオケ店への休業要請を継続したうえで、新たに、酒の持ち込みも認めないよう要請。それ以外の店には引き続き、午後8時までの時短営業を求めます。
一方、百貨店やショッピングセンターといった床面積が1000平方メートルを超える大型商業施設などについては、休業要請を緩和し、午後8時までの時短要請に。原則、無観客としてきたイベントについても、上限を5000人、かつ収容人数の50パーセント以下で、午後9時までの開催を認めます。
菅首相「(Q大型施設への休業要請は緩和されるが措置は妥当か?)前回の緊急事態宣言と比較しても、人流の減少ということでは目的は果たしている」
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これに対し、7日午後8時すぎ、臨時会見を開いた小池都知事は。
東京都・小池知事「お願いする対象については基本的に同様です。都独自の施策として引き続き休業を要請をいたします」
東京では宣言延長後も、大型商業施設やゲームセンターなどの遊技場、ボウリング場といった運動施設などについて、休業要請を継続。政府の決定より強い要請をおこなうことに。
東京の新たな感染者は907人。6日ぶりに900人を超え、感染拡大に歯止めがかかりません。
東京都・小池知事「どうにかしてこの難局を打開していきたい。本当に様々なご負担おかけしますけれども、ここで改めてコロナを抑え込んでいきましょう」
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感染者が5日ぶりに1000人を上回り、過去最多50人の死亡が確認された大阪も。
大阪府・吉村知事「今の大阪の状況を考えた時に、緊急事態宣言の措置の内容を緩めるべきではない」
宣言延長後も、大型商業施設への休業要請やイベントの無観客での開催要請を継続。大阪の「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」は、臨時休業を延長します。
大阪府・吉村知事「やはり緩めることなく、今の強い措置を引き続きお願いしたい」
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菅首相「(Q東京や大阪は引き続き大規模商業施設の休業など求めるようだが?)全体としてはやはり経済を考えるというよりも、とにかく感染拡大を防ぐときに必要な対応策の中で、全て止めていいのかと、総合的に考えて対応させていただいている」