新型コロナ感染拡大に伴う３度目の緊急事態宣言。どんな業種が休業要請の対象となっているのか、線引きが分かりにくいという声も。洋服は百貨店では買えないが、スーパーなら買える？　百貨店でも婦人洋品が買えるところも…？　すべて解説します。

■東京で新たに４２５人の感染確認
　
２６日、東京では新たに４２５人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。また前日、３回目の緊急事態宣言の初日となった２５日は６３５人で、日曜日で６００人を超えるのは１月３１日以来、およそ３か月ぶりとなりました。

■緊急事態宣言　初日の人出は
　
２５日の東京や大阪の人出は、前の週と比べると減少しましたが、去年４月に１回目の緊急事態宣言が出た後の初めての日曜日と比べると、大きく増加しました。銀座駅でプラス２４２．８％、渋谷センター街でプラス２２１．５％。大阪では、梅田駅でプラス２０９．８％、なんば駅でプラス１７０．０％と、東京と大阪ともに１回目の緊急事態宣言ほどの人出の減少は見られませんでした。

■緊急事態宣言　東京都の主な対応
　
今回の緊急事態宣言について、東京都の対応をみていきます。

まずは「休業要請」。カラオケボックスや酒類を提供するバーやスナックに加えて、床面積が１０００平方メートルを超える施設には休業要請、それ以下の施設に対しては、東京都が独自に「休業の協力依頼」をしています。

例えば、１０００平方メートルを超える百貨店、ショッピングモール、映画館、おもちゃ店、動物園、博物館などは休業要請の対象となります。

一方、１０００平方メートル以下のネイルサロン、古本屋、スーパー銭湯やスポーツクラブ、ペット美容室などには、東京都が独自に休業の協力依頼をします。つまり、スーパー銭湯やスポーツクラブは、１０００平方メートルを超えると休業要請の対象で、１０００平方メートル以下は協力依頼の対象ということになります。

■都独自の『協力依頼』には３４万円の支援金も
　
国からの協力金という点でも１０００平方メートル以下の施設は、休業要請の対象ではないので、国からの協力金は支給されないことになります。そのため東京都は、「休業の協力依頼」に応じたところには、都から独自に３４万円の支援金をだすことになりました。

また、まん延防止等重点措置の期間に時短要請を求められたものの、従っていなかった都内の飲食店事業者などが、緊急事態宣言になってから従っても協力金は支給されないということです。都の担当者によると、一連の流れで対策をうっているとのことで、４月１２日からのまん延防止等重点措置から全面的に協力していることが要件だということです。。

■遊園地を「無観客開催」…とは？
　
次に、入場整理の協力を依頼する施設についてです。理容室・美容室、ネットカフェ、銭湯のほか、図書館も対象です。

無観客での開催を要請している場所もあります。劇場や遊園地、ゴルフ練習場、バッティングセンターです。

遊園地やゴルフ練習場を『無観客』とはどういうことなのか、東京都が国に問い合わせたところ、遊園地はドラマの撮影などで客を入れずに関係者だけで使うような形を想定、ゴルフ練習場は１人で行って打つような形を想定していて、背後に観客がいるのがダメだということです。
　
一方、今回、休業要請の対象外となった施設は、医療施設やコンビニ、スーパー、書店、酒店、家電量販店、１００円ショップなどで、営業を継続できます。

■分かれる都内の百貨店の対応
　
今回、休業要請の対象となった百貨店ですが、“営業を継続していい生活必需品”については、各社で対応が分かれています。

まず、「食料品」と「化粧品」売り場については、各社とも時短営業します。「レストラン」は、対応が分かれている部分です。「洋服」売り場はすべての百貨店で休業ですが、京王百貨店などはハンカチや傘、靴下などの「婦人洋品」売り場は時短営業します。京王百貨店は、２５日は「婦人洋品」売り場を休業していましたが、客から開けてほしいという要望が多かったため、急きょ開けることにしたそうです。これらを「生活必需品」として判断したということです。また、三越伊勢丹では、学生服の注文は「生活必需品」ということで受け付けます。

■スーパーでは洋服も買える？
　
一方、スーパーやショッピングセンターでは「生活必需品」をどうとらえているのでしょうか。「イトーヨーカ堂」は、ショッピングセンター「アリオ」は休業に、スーパーの「イトーヨーカドー」は、食料品売り場は通常営業で、衣料品、フードコートなどは夜８時までの時短営業にします。

イオンも、ショッピングセンターの「イオンモール」は休業、スーパーの「イオン」は全フロアで通常営業します。

つまり、ショッピングセンターは休業ですが、スーパーは営業します。大型の商業施設には休業要請が出ていますが、「生活必需品」は休業の対象外なので、よくある１階が食品売り場で、２階が衣料品や文具、インテリアなどになっている店舗は「生活必需品」ということで通常営業にしているようです。

百貨店とはとらえ方が違う点もあり、洋服や文具などは百貨店では買えませんが、スーパーでは買うことができます。

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今回の緊急事態宣言は、ゴールデンウイーク中に強力な対策を集中的にとるとして、１７日間とされました。専門家からは感染を十分に抑え込むのには短いという意見もでています。今度こそ、徹底的に感染を抑え込まなければなりません。科学的データとともに、これまで以上に丁寧な説明をしてほしいと思います。

（２０２１年４月２６日１６時ごろ放送　ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．「ナゼナニっ？」より）