日本百貨店協会は、緊急事態宣言が発出されても百貨店に休業要請をしないよう、東京都と大阪府に要望書を提出しました。

要望書では“百貨店は消毒の徹底に加え、従業員にマスク会食や、黙食を徹底させるなど高いレベルの感染対策で、店内での感染拡大はしていない”と説明しました。

その上で、百貨店は社会インフラとなっていて、休業となれば人々の生活への影響が大きいとしています。また、百貨店と取引している中小企業も厳しい経営環境で雇用の継続に苦しんでいると指摘しています。

新型コロナウイルスの影響で、全国の百貨店の去年の売り上げは前の年に比べておよそ１兆５０００億円減少したと訴えています。