日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、国土交通省は、管制官とパイロットの交信に関する緊急会議を開きました。

30日に羽田空港で開かれた会議には、国内外の航空会社のパイロットと管制官40人が参加し、およそ2時間半にわたり交信に関する意見交換が行われました。

今月2日に羽田空港で発生した事故をめぐっては、管制官が交信で伝えた出発順を意味する「ナンバーワン」という言葉を海保機が離陸許可と誤認した可能性があることから、国交省は、管制官は事前に出発の順番を伝えずに離陸許可を出す運用に変更しています。

しかし30日の会議のなかで、パイロット側から、前後に離着陸する航空機がいるのかという情報提供は離陸の準備をはかるうえで重要だとし、「順位を含む情報提供は有益だ」との声もあがったということです。

国土交通省は、会議で出た意見もふまえ、現在行われている事故対策検討委員会で交信方法について見直しを検討するとしています。

また、管制官とパイロットが適切なコミュニケーションがとられないと事故のリスクが高いとし、今後、他の空港でも緊急会議を開く予定です。