政府の新型コロナウイルス対策の「専門家会議」のメンバーが、政府との意見の相違に苦慮してきた状況を振り返りました。

脇田座長らは、専門家会議が３月に出した見解のうち、「無症状の人からも感染する」という情報について、「パニックになる」などとして政府が削除を求めたことや、「１年以上の長期戦」との文言が政府の意向で削られたことなどを認めました。

尾身副座長は「政府と専門家の意見が異なることは当然だ」とし、最終的には、専門家として客観性をもって見解を発表したと述べました。

また、感染拡大への危機感から「前のめり」になり、頻繁に会見したことなどから、専門家会議が政策を決めていると誤解を招いたと総括しました。

その上で、政策決定やリスクコミュニケーションは、政府が主導して行うべきだとして、政府と専門家との役割の明確化を提言しました。