東京都は、感染状況を把握するためのモニタリング指標の見直しを進めてきましたが、都の最終調整案が日本テレビの取材で分かりました。

都の新たなモニタリング指標は、感染状況と医療提供体制を柱とし、より正確に感染状況を把握するため、指標の項目を一部変更します。

新規陽性者数や入院患者数、重症者数などの項目はこれまでと同じですが、新たに感染経路が不明の人数とその増加比を加えます。

また、救急患者のたらい回しを防ぐため、救急搬送先が決まらない場合、地域の病院が搬送先を調整する、都独自の「東京ルール」の利用件数を用いて、医療機関の受け入れ体制のひっ迫度をはかる方向で最終調整しています。

さらに、東京消防庁の救急相談センターに寄せられた発熱などの相談件数も参考指標として使えないか検討しています。

都は、３０日に新たなモニタリング指標の方向性を示す方針ですが、休業の再要請の目安となる具体的な数値は明記しない考えです。