原発事故 東電・旧経営陣4人に“過去最高”約13兆円の賠償命令 「安全意識や責任感が欠如」と指摘
福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の株主らが旧経営陣に賠償を求めた裁判で、東京地裁は、13兆円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。賠償額は国内の訴訟で過去最高とみられます。
この裁判は、福島第一原発の事故をめぐり、津波対策を怠ったことで東京電力が巨額の損失を被ったとして、東電の株主らが、旧経営陣5人に対し22兆円を東電に賠償するよう求めていたものです。
東京地裁は13日の判決で、旧経営陣5人のうち、勝俣恒久元会長ら4人に対し、13兆3210億円の支払いを命じました。
旧経営陣が津波を予見できたかや、とるべき対策について主な争点となった裁判で、東京地裁は、「原子力事業者として求められる安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と指摘し、初めて旧経営陣の賠償責任を認めました。
株主側の弁護士「今日の判決は非常に歴史的な意味があると思います。後世にのこる名判決だと私は思います」
今回の賠償額は、国内で過去最高とみられます。