福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の株主らが旧経営陣5人に対し22兆円の賠償を求めた裁判で、13日、判決が言い渡されます。経営責任を裁判所がどのように判断するか注目されます。

この裁判は、福島第一原発の事故をめぐり、津波対策を怠ったことで東京電力が巨額の損失を被ったとして、東電の株主らが旧経営陣5人に対し、22兆円を東電に賠償するよう求めているものです。

民事訴訟の請求額としては、国内で過去最高とみられます。

10年にわたって続いた裁判で、株主らは、旧経営陣は巨大な津波を予見できたにもかかわらず、必要な安全対策を怠ったと主張。

一方、旧経営陣側は、事故につながるような津波は予見できず、仮に対策をとっても、事故は防げなかった、などと反論していました。

判決は、13日午後3時から言い渡される予定で、原発事故をめぐり、旧経営陣個人の経営責任について、裁判所がどのような判断を示すか注目されます。