福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の株主らが旧経営陣に賠償を求めた裁判で、東京地裁は13日午後、旧経営陣4人に対し13兆円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。原発事故をめぐり、旧経営陣個人の賠償責任が認められるのは初めてです。

この裁判は、福島第一原発の事故をめぐり、津波対策を怠ったことで東京電力が巨額の損失を被ったとして、東電の株主らが旧経営陣5人に対し22兆円を東電に賠償するよう求めていたものです。

東京地裁は13日午後の判決で旧経営陣のうち4人に対し、13兆円あまりの支払いを命じました。賠償責任を認定されたのは、勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の4人です。原発事故をめぐり、旧経営陣個人の賠償責任が認められるのは初めてです。

これまでの裁判で、株主らは、旧経営陣は巨大な津波を予見できたにもかかわらず、必要な安全対策を怠ったと主張。

一方、旧経営陣側は、事故につながるような津波は予見できなかったなどとし、また、経営トップだった勝俣恒久元会長と清水正孝元社長は、「具体的な津波対策が必要になれば、その段階で担当部門から報告・提案などがあると理解していた」と主張していました。