原子力規制委員会は、福島第一原発事故に伴う「帰還困難区域」について、地元自治体が望めば、除染をしなくても避難指示解除を可能とする内閣府の案を了承しました。

福島県内には、事故直後は放射線量が高く、今も除染されないままの「帰還困難区域」が広く残っていますが、事故から１０年近くがたち、放射線量も自然に低下してきています。

この区域については、これまで避難指示を解除する要件がありませんでしたが、内閣府は２６日、年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト以下となっていることを解除の前提とする案を原子力規制委員会に示しました。用途は公園や産業用の土地利用と限定し、往来する住民の被ばく線量は個人線量計で管理するなどとしています。

今回示された案では、地元自治体が望めば、除染なしで避難指示の解除も可能となります。原子力規制委員会は２６日、この内閣府の案を了承し、今後は、国の原子力災害対策本部での議論を経て、決定される見通しです。