原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の最終処分場の選定に向けた国民の理解を得ようと、国などは２７日夜、東京都内で一般向けの説明会を開きました。

これは経済産業省と核のゴミの最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構が全国で順次開催しているもので、東京・墨田区での説明会には一般から応募した１４人が参加しました。

国は３年前に、火山や活断層などがなく、最終処分場の候補地になり得る地域を示していて、東京都の一部も含まれています。

説明会では、核のゴミを３００メートル以下の地中に数万年にわたり埋める計画などが紹介され、参加者からは、東京都の地盤や、地中保管についての質問のほか、「本当に安全と言えるのか」といった不安の声も聞かれました。

最終処分場の選定をめぐっては、北海道寿都町が調査への応募を検討していて、その判断が注目されています。

経済産業省と機構の担当者は、「町が求めるのなら、住民にも説明する用意がある」との認識を示しました。