去年、インターネットバンキングでの不正送金の被害が“過去最多”となったことを受け、警視庁は新たに13の金融機関と連携強化に向けた協定を結びました。

警視庁によりますと、2023年、インターネットバンキングでの不正送金の被害件数は5578件（前年比391％増加）、被害総額はおよそ87億円（前年比474・6％増加）と、いずれも過去最多となっていて、被害の多くは、偽サイトなどに誘導してパスワードなどを盗み取るフィッシングによるものとみられています。

警視庁はこれまでに46の金融機関とサイバー犯罪の被害防止に向けた共同対処協定を結んでいましたが、2023年に被害が急増したことを受けて、今回新たに13の金融機関と追加で協定を結びました。

これで59の金融機関と協定を結んだことになり、改めて不正送金の監視強化や速やかな通報などを要請したということです。

警視庁は「金融機関と連携を強化していき、一般の人にもフィッシングの被害にあわない対策と情報管理の重要性を周知していきたい」としています。