来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、橋本五輪相は参加国の選手らと地域住民らの交流を促進する「ホストタウン」の取り組みにおける、新型コロナウイルス感染症の対応マニュアルの作成を自治体に求めました。

「ホストタウン」の取り組みは、全国の自治体と来年の東京大会に参加する国がイベントや事前合宿などで交流を図ることで、地域の活性化や観光振興を目指すと共に、大会への機運醸成や理解を深めてもらうもので、全国の５００自治体が登録しています。

この取り組みについて、橋本五輪相は、ホストタウンになる自治体の首長とオンラインで会談し、コロナ禍で選手をむかえるにあたって、選手・住民、両方の安全安心を守るための具体的なマニュアル作成を各自治体に求めました。

マニュアルの作成にあたっては、先週からはじまった国・大会組織委員会・東京都などが参加して行われている新型コロナウイルスの対策会議の内容もふまえ、国が１０月中に「手引き」を示し、それを基に自治体がそれぞれの交通手段や医療体制などを考慮し、マニュアルを作成するということです。

これに対して自治体からは、「受け入れるためにはどうしたらいいか」などと前向きな質問が多かった一方で、「大会の開催は誰がいつ決めるのか」「コロナ対策をするためにかかる費用について支援して欲しい」などといった意見も出たということです。