東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、海外の選手らに対し、入国後の待機を求めない代わりに活動計画書の提出を求める案が政府などで検討されていることが明らかになりました。

２３日に開かれた政府・東京都・組織委員会による会議では、選手の出入国管理や検査体制などについて議論が行われました。

東京オリンピック・パラリンピックに参加する選手などには、入国後、検査結果が出るまでの１４日間の待機を求めない代わりに、行き先と移動手段などを明記した活動計画書や誓約書を提出することが検討されています。

また、２３日の会議では行動範囲について、ホストタウンや事前キャンプ地、選手村、競技会場などに限定し、原則、組織委員会などが準備した専用車で移動する案が示されました。

今後、検査の回数などについてもＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）や国際競技連盟などの意見を聞き決めるということです。