不妊治療への助成制度の拡充をめぐり、田村厚労相は、所得制限の撤廃や事実婚のカップルも対象にすることを検討していると明らかにしました。

田村厚労相は２９日の会見で、国による不妊治療への助成制度について、所得制限をなくすことを検討していると述べました。

現在は、夫婦あわせた年間所得が、７３０万円未満の場合に助成対象となりますが、イギリスやフランスなどでは所得制限がなく、当事者の団体などが所得制限の撤廃を求めています。

田村厚労相はまた、夫婦だけでなく、事実婚も対象に加えることも検討するとしましたが、「医療保険への適用を目指しているので、それとの整合性もある」と述べました。