東京都の小池知事は4日、介護職員に対して都独自で月1万円から2万円程度の支援を行う考えを明らかにしました。

仕事始めの4日、都庁で職員に向けて行った新年のあいさつの中で、小池知事は、「高齢者介護に携わる人たちが希望を持って働き続けることができる環境整備も重要だ」と述べた上で、月1万円から2万円程度を念頭に、介護職員に対する都独自の支援を行う考えを明らかにしました。

小池知事は、その理由として、「国は介護報酬を引き上げ、今年から月6000円の賃上げをしようとしているが、住宅費など生活コストが高い東京では、支援をより手厚くしていく必要がある」と述べ、賃金の低さや人手不足が課題となっている介護職への支援の必要性を強調しました。