東京オリンピック・パラリンピックのコロナ対策で見込まれている９５０億円規模の費用については、国と東京都が折半する方針であることが分かりました。

選手の検査費用や、組織委員会に設置する「感染症対策センター」などは国が支出する方向で、結果的に国が６割ほど、東京都が４割ほど負担することになるということです。