犯罪被害者や遺族らへの支援について、警察庁は地方自治体の窓口での支援を強化するために有識者検討会を開きました。

警察庁長官官房・江口有隣審議官
「犯罪被害者やそのご家族、ご遺族からは居住地域によって支援内容に差がある。また、いまなお置かれている状況に応じた必要な支援を受けられていないなど、切実な声を頂いているところです」

政府はことし6月、犯罪被害者に関する施策をいっそう推進することを決定しました。

特に地方自治体ではそれぞれの担当課が行っている支援を一元化して欲しいなどの声が被害者らからあがり、警察庁は8日、有識者検討会を開いて地方自治体の窓口の強化や関係団体との連携の推進をどう図るか検討を始めました。手続きのデジタル化なども含め来年5月までに方針をとりまとめることにしています。