給付金の増額など犯罪被害者や遺族への支援を強化するため、関係する省庁などによる連絡会議が初めて開かれました。

谷公一 国家公安委員長
「各府省庁におかれましてはこれまで以上に緊密な連携、協力のもと犯罪被害者等施策の充実、強化に取り組んで頂くようお願いします」

犯罪被害者や遺族から必要な支援が受けられていないなどの声が寄せられたことを受け、政府はことし6月、犯罪被害者に関する施策をいっそう推進することを決定しました。

これに基づき関係省庁などの進捗状況を検証するための連絡会議が初めて開かれ、警察庁や法務省の幹部らが意見交換しました。

警察庁は今後、犯罪被害者への給付金の増額や地方自治体における支援体制の充実化などをめざし、有識者による検討会を開いて来年6月までに方針を決めることにしています。