アメリカの製薬大手『ファイザー』が新型コロナウイルスのワクチンの承認申請を１８日に行いましたが、厚生労働省は、自治体に対し、早めに準備し、来年２月頃からでも接種できるような体制整備を要請しました。

ワクチン接種は市区町村が実施するため、厚労省は、１８日、各自治体に説明を行いました。

出席した関係者などによりますと、厚労省は、来年２月頃をめどに医療従事者に、次いで３月頃をめどに高齢者に、４月以降は持病がある人を優先しながらそれ以外の人に、接種できるような体制整備を要請したということです。

厚労省は、「ワクチンをいつ承認するかは決まっておらず、承認後も、いつ、どのくらいの量が供給されるかわからない」としつつ、自治体には接種場所の確保や無料クーポンの印刷などの早めの準備をお願いしたと説明しています。