働く人1人あたりの賃金に、物価の動きを反映させた「実質賃金」は、4月も前の年を下回り13か月連続のマイナスとなりました。

厚生労働省が発表した毎月勤労統計の速報値によりますと、基本給や残業代などをあわせた1人あたりの4月の給与は、平均で28万5176円で、前の年の同じ月と比べ1.0％増えました。16か月連続の増加です。

しかし、物価の変動を反映させた実質賃金は、前の年の同じ月と比べて3.0％減少しました。物価の上昇率が高く、賃金の上昇が追いついていないことが理由で、実質賃金は13か月連続で前の年を下回りました。

厚労省は「今年の春闘は賃上げの動きが見られたが、すぐに給与総額に反映されるわけではない。今後も引き続き注視していく」としています。