この年末年始も新型コロナウイルスの感染拡大が続いて、緊急事態宣言が再び出される方向で調整されています。今の状態で宣言が出たらどうなるのかお伝えします。

■年越し　イベント中止も渋谷にはたくさんの人が

１月４日、東京では新たに８８４人の感染が確認されました。１２月３１日に１３３７人と初めて１０００人を超えて、その後も７００人、８００人台が続いています。重症者も１０８人と過去最多となりました。

こうした中、年末年始の人出はどうだったのでしょうか。１２月３１日、年を越す時の渋谷の様子です。２０２０年は恒例のイベントは中止になりましたが、たくさんの人が集まっていました。

一方、初詣の様子どうだったのでしょうか。元日の浅草の浅草寺です。例年なら参道が人で埋め尽くされて、少しずつしか進めない状態ですが、２０２１年は普通に歩けるくらいとなっていました。三が日の人出は、浅草寺が去年の３１％、明治神宮は２５％程度にとどまりました。全国の主要な神社では２０２０年の３割くらいの人出でした。

■「緊急事態宣言」週内の発出を検討

１月２日には、小池都知事ら首都圏の１都３県の知事が、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請しました。そして、１月４日、菅総理は１都３県について「国として緊急事態宣言の検討に入ります。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために内容を早急につめます」と述べました。飲食での感染を減らしたいためにも、宣言を出したいという考えを示しました。時期としては、週内の発出を検討しているということです。

緊急事態宣言が出されるとどうなるのでしょうか。前回４月の時はどうだったか振り返ると、外出自粛の要請のほか映画館、図書館、公園なども利用できなくなり、街に人がほとんどいない状態でした。

■改めて緊急事態宣言とは？

改めて緊急事態宣言とはどういうことかを整理します。
まず総理大臣が宣言をすると、都道府県知事は、例えば住民に対して不要不急の外出自粛を要請したり、学校や映画館の利用やイベント開催の制限や中止を要請します。場合によっては、指示も可能になります。臨時の医療施設が必要になれば、土地や建物を強制的に使用することが可能になります。そのため、前回は様々な施設が要請に従って閉じました。

今回は、前回ほど幅広くすることと違うようになりそうです。総理は１月４日、限定的、集中的に行うことが効果的といっています。例えば、学校はどうなるのでしょうか。文科省の幹部によりますと、「緊急事態宣言下でも休校にしない方向で政府は調整している」ということです。来週末に迫っている大学入学共通テストも予定通り行う方針だということです。発出をうけて、自治体が具体的にどんな業種に、どのような要請するか、これから決めていくことになります。

■飲食店への要請どうなる？

ここで気になるのは飲食です。
現在、１都３県ではお酒を提供する飲食店などに対して、午後１０時までの時短要請を行っています。これがどうなるのでしょうか。政府は、閉店を午後８時にするよう求めていて、東京都は応じる方針です。また、都は、時短の対象を全ての飲食店に広げる考えです。これは特措法に基づくものですが、緊急事態宣言がなくとも自治体がやっているものです。緊急事態宣言によって、より強いメッセージを国が出すことで、実行力が高まることを期待しています。　

■緊急事態宣言で感染拡大を抑えられる？

緊急事態宣言を出してどのくらいの効果が得られるのか、日本感染症学会の専門医、寺嶋毅医師に聞きました。
寺嶋医師は、「強制力が弱く人々の意識の薄れもあって、十分な効果は得られないのでは」と指摘しています。現在の特措法では、営業継続しても罰則がないので、徹底されにくい面もあります。次に、期間はどのくらいにしたら効果があるかという質問では、「効果がではじめるまでは１０日から２週間。いまは乾燥寒冷の時期なので、十分感染者が下がりきるまでは４週間は必要ではないか」ということでした。

４月に宣言が出た日、東京の新規感染者は８７人でした。解除された４９日後は１０分の１の８人に減りました。状況は違いますが、あの頃の緊張感を取り戻さないと、感染者を減らすのは難しいのではないでしょうか。

緊急事態宣言を出すにあたって、スローガンのようにやってもダメで、我慢できない人にどう行動変容してもらうかが大事です。政府は、なぜ宣言が必要で、宣言を出すことでどこまで感染者おさえるのか、どこを目標にして、どこまで達したら解除するのか、専門家の知見を借りながら、メッセージを明確にわかりやすく出す必要があります。

（２０２１年１月４日１６時ごろ放送　ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．「ナゼナニっ？」より）