緊急事態宣言による水際対策の強化を受けて、空港の検疫所では１３日から、海外から入国や帰国をするすべての人を対象に検査証明書を提出するよう求めています。

政府はこれまで、海外から帰国する日本人と一部の地域から入国する外国人については、検査証明書の提出を求めていませんでした。

しかし、緊急事態宣言にともなう水際対策強化の一環として、１３日から海外から入国や帰国をするすべての人を対象に、現地を出国する７２時間以内に受けた検査で、陰性を証明する書類を提出するよう求めています。

証明書を提出できない場合は、検疫所が確保する宿泊施設で待機した上で、入国後３日目に検査をおこない、陰性でも１４日間は自宅などでの待機を求めることにしています。

こうした措置は、緊急事態宣言が解除されるまでのあいだ続けられることになります。