厚生労働省は、都道府県知事らが医療機関に、新型コロナウイルス患者の受け入れを勧告できるよう、法律を改正する方針を固めました。

厚生労働省は１５日、専門家の部会に、新型コロナ患者用の病床を確保するため、都道府県知事らの権限を強化する方向で、感染症法を改正する案を示しました。

関係者によりますと、厚労大臣や都道府県知事が、民間含む病院に対し、コロナ患者の受け入れを「勧告」できるようにし、勧告に応じない場合、医療機関名を公表できるようにするということです。

一方、１５日の部会には、新型コロナ患者が病院から逃げ出した場合、罰則をもうけることや、ホテルや自宅での療養を拒否する場合、入院勧告できる案を示しました。

また、保健所が、濃厚接触者の把握などのために感染者に行う調査を拒否、または、うその証言をした場合も罰則の対象とするとしています。