政府が、緊急事態宣言の発出にあわせて、新型コロナウイルスの患者を治療する医療機関に支援金を上乗せする方針であることが新たに分かりました。

政府は、新型コロナ対応の病床を新たに増やした医療機関に対し、緊急事態宣言の対象となる東京・埼玉・千葉・神奈川では、ベッド１床あたり４５０万円を、それ以外の自治体では３００万円を従来の支援金に上乗せする方針を固めました。

また、スポーツやコンサートなどの大規模イベントについて、入場者の上限を５０００人とし、会場での飲食を控えるよう要請する方針です。

一方、日本テレビが入手した基本的対処方針の原案によりますと、外出の自粛については、「午後８時以降の不要不急の外出自粛を住民に徹底する」としています。

また、飲食店などに午後８時までの営業時間短縮の要請を行った上で、「正当な理由がないにもかかわらず応じない場合には指示を行い、これらの要請、指示の公表を行う」としていて、店舗名が公表されることになります。これにともない政府は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金について一日あたり６万円を支払う方針です。

職場への出勤については「出勤者数の７割削減を目指す」と明記しています。その上で、テレワークやローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤の推進。また、事業の継続に必要な場合を除き、午後８時以降の勤務を抑制することなどを事業者に対し働きかけるとしています。

一方、大学入学共通テストや高校入試は感染対策などに万全を期した上で「予定通り実施する」と明記しています。政府は大学、高校、小中学校、幼稚園、保育園について休校や休園を要請しない方針です。