緊急事態宣言解除が決定したことを受けて、対象府県の営業時間短縮要請への対応です。

緊急事態宣言の解除に合わせ大阪府は、独自の「医療非常事態宣言」も解除し、「大阪モデル」は赤信号から黄色信号に移行すると決めました。

一方で、来月１日から２１日まで、大阪市内のすべての飲食店に対し、時短要請を午後９時まで延長し協力した店には、家賃に応じて１日４万円から７万円を支給します。

吉村洋文知事「（１日の感染者が）２桁というのが底に近い数字ではないかと思う。これを維持していきたいと思う」

また府民に対しては、会食は原則４人以下で、マスク着用で行うことや、歓送迎会や宴会を伴う花見などは控えるよう呼びかけます。

一方、京都府も時短要請について、来月１日から７日までは京都府全域で、いまより１時間遅い午後９時までとすることを決めました。８日以降は対象エリアを京都市内に狭め、１５日以降は感染状況を見て要請を解除するか判断するということです。

西脇隆俊知事「解除という文字が出れば緩む。一番重要なことは感染の再拡大、リバウンドをどう防ぐかにかかっている」

また、時短要請に応じた店舗に対しては、１日当たり４万円の協力金を支給するとしています。