緊急事態宣言が２１日に解除されることを受け、東京都は、今月末まで、段階的緩和期間として、引き続き飲食店などに営業時間の短縮を要請します。小池知事は、「宣言は解除されるが、月末まではリバウンド防止期間として、対策を徹底して欲しい」と呼びかけました。

小池都知事「宣言は解除されますが、感染はまだおさまっていない。お花見シーズンですが宴会はなしでお願いします。謝恩会・歓送迎会、こちらもなしでお願いします。最も共通して注力すべきことはリバウンド対策だと、緊急事態宣言の解除はむしろリバウンド対策の徹底に向けた新たなスタートだと考えていただいて、改めて気を引き締め頑張っていきたい」

東京都は、宣言解除後も今月末までは、不要不急の外出の自粛や、飲食店などに対して午後９時までの時短営業を要請します。協力した店舗には、１日あたり４万円を支給しますが、新たに、店で感染対策を担う「コロナ対策リーダー」を登録する必要があります。

また、都は、高齢者施設などでの検査を拡充するほか、変異株の検査も現在の感染者の１０％程度から来月上旬には２５％に増やし、その後、４０％まで拡大して、リバウンドや変異株による感染拡大に備える方針です。