東京オリンピック・パラリンピックに向けたＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）や東京都などによる５者のトップ協議が行われ、海外観客を受け入れないことが正式に決定しました。

大会組織委員会・橋本会長「自国から開催地に来ることができないことは本当に残念です。安全と安心を確保するためにはいたしかたない結論であったと思います」

２０日の協議では、新型コロナの変異ウイルスの感染が拡大している事や、世界各国で国境をまたぐ往来が制限されている事などから、海外観客の受け入れを断念するという日本側の結論をＩＯＣ、ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）が受け入れ、正式決定しました。

海外観客に関しては、オリンピックでおよそ６０万枚、パラリンピックでおよそ３万枚のチケットが販売済みで、今後払い戻しの手続きが行われます。

一般観客ではない大会関係者は入国できますが、選手の家族など、どこまで関係者とするかその範囲は確定しておらず、今後議論される予定です。

そして、国内観客の上限については、来月再び５者協議を開き方向性を決めることで合意したということです。