いよいよ5月8日から、新型コロナウイルスの分類が「5類感染症」に移行しますが、これによって具体的に何がどう変わるのか。

◇療養期間も“個人の判断”
◇自己負担いくらに？
◇ワクチンに“空白期間”

以上の3点について詳しくお伝えします。

■5月8日に移行　季節性インフルエンザと同じ扱いに

27日、厚生労働省の感染症部会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけをゴールデンウイーク明けの5月8日に「5類感染症」に移行させることが正式に決まりました。

現在、新型コロナの分類は「2類」に相当します。2類というのは重症化リスクや感染力が高い「結核」などが該当するものですが、これが「5類」になると「季節性インフルエンザ」と同じ扱いとなります。国内で新型コロナの流行が始まってから約3年、大きな転換点を迎えることになります。ようやく「アフターコロナ」の暮らしがスタートするということです。

■「緊急事態宣言」「まん延防止措置」…発令なしに

では、5類になることで具体的に何がどう変わるのか詳しく見ていきます。まずは行動制限です。これまでは判断する主体は行政でしたが、これが個人や事業者が自ら判断する仕組みに変わります。

これまで何度も発令された「緊急事態宣言」「まん延防止措置」などのほかに、感染者や濃厚接触者への「外出自粛要請」などもできなくなります。

そして、感染した場合の療養期間については、これまでは発症翌日から7日間の外出自粛が求められていましたが、5月8日以降は“5日間は外出を控えることを推奨する”という考え方に変わります。学校の出席停止期間も同じですが、5日をすぎても症状がある場合は改善してから、さらに1日経過することが求められます。

■医療費は自己負担に　最大いくらになる？　

次に医療機関についてです。現在、新型コロナの症状がある場合は、感染症指定の医療機関や発熱外来を受診する必要があり、入院できる病院も限られています。これが5類になると、規定上はすべての医療機関で受診や入院できるようになりますが、一気にすべての医療機関が対応できるわけではないので段階的に拡大していくことになります。