今年5月、保護司の男性が殺害された事件を受け、全国の保護司を対象に行った聞き取り調査の結果を法務省が公表しました。調査の結果、およそ1割の保護司が不安を訴えていることがわかりました。

今年5月、滋賀県大津市で保護司の男性が担当していた保護観察中の男に殺害された事件を受け、法務省は先月、全国の保護観察所に対し、保護司への聞き取りを行うよう指示していました。

26日に公表された調査結果によりますと、現在、保護観察を担当している保護司およそ1万6000人のうち、不安を示した保護司は、およそ1割の1480人だったということです。

「不安」の内容としては、「自宅で面接すること」が最も多く、次いで「家族などから不安や反対を示されていること」や「粗暴性のある対象者を担当すること」への不安が挙げられたということです。

また、事件を受けて退任する意向を示した保護司は10人いたということです。

法務省は調査結果を受け、全国の保護観察所に対して、複数の保護司による担当制の積極的な実施などを指示したほか、自治体に対し、自宅以外の面接場所の確保を要請したということです。