日本野球機構(NPB)は24日、プロ野球界で発覚したオンラインカジノ利用に関しての対応を発表しました。定められた罰則についても明らかになっています。

2月20日にNPB所属球団からの利用者が発覚。これを受けNPBは全12球団に対して、過去にオンラインカジノを利用したことがあれば自主的に名乗り出るよう呼びかけを行いました。結果、全8球団計16名から申告がありました。それぞれは現在も球団などを通し警察と個別に相談を行っているとのことですが、NPBからも制裁金を科すことが決定しました。

この制裁金については、賭けの回数、期間、頻度、賭け金額(総額・1回あたりの金額)、直近の賭けの時期等の調査結果や、選手の立場などにおいても設定されており、最大で300万から10万円の間と明かされました。結果、今回の制裁金の総額は「1,020万円」となっています。

さらにNPBは、野球を社会の文化的公共財とするよう努力する責任がある中で、多数の利用者が生まれたことを重く受け止め、全12球団とNPBによって追加で相応の金額を拠出。制裁金の1,020万円に加えた「計3,000万円」を、ギャンブル依存症対策等に取り組む団体等に寄付することを明かしました。

先日から呼びかけてきた自主申告は3月20日(木)で締め切り。今後さらなる利用者が判明した場合は、今回と同様、各球団において厳正な調査を実施した上で、野球協約及び統一契約書に基づき適切に対応していくということも決定されました。