建設現場でアスベストを吸って肺がんなどになったとして、元建設作業員らが国と建材メーカーに損害賠償を求めていた４件の裁判で、最高裁判所は国の賠償責任が生じる期間を示し、一人親方についても救済の対象としました。

４件の裁判は、建設現場でアスベストを吸って肺がんなどになったとして、元建設作業員などが国と建材メーカーに損害賠償を求めていたもので、すでに国や建材メーカーに対する賠償命令が一部確定しています。

最高裁は１７日の判決で屋内作業者について国の責任が生じる期間を１９７５年から２００４年までと示し、一人親方についても責任を認めました。今回の判決が国が検討している救済案の前提となるとみられます。

田村厚生労働大臣は「国の責任が認められたことについて、重く受け止めております。国に責任があると認められた原告の方々に対しては、責任を感じ深くお詫び申し上げます」との談話を出しました。