韓国で、元慰安婦の女性らが日本政府を相手取り、損害賠償を求めた裁判で、２１日、韓国の裁判所は原告側の訴えを退ける判決を言い渡しました。１月に確定した別の裁判の判決と、逆の判断が示された形です。

この裁判は２０１６年、元慰安婦の女性と遺族ら２０人が「反倫理的な犯罪について日本の法的責任を明確にする」として、日本政府を相手取り、日本円にして総額およそ２億９０００万円の損害賠償を求めて訴えを起こしていたものです。

日本政府は、国際法上、外国政府が他国の裁判で被告にはならないとする「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきと主張し、これが争点になっていました。２１日の裁判で、ソウル中央地裁は原告側の訴えを退けました。

今年１月、別の原告による同様の裁判では、原告側の訴えを全面的に認め日本政府に賠償を命じる判決が確定していますが、同じ裁判所が逆の判断を示した形で、波紋が予想されます。

この裁判の判決は本来、１月に言い渡される予定でしたが、裁判所が「追加の審理が必要」だとして判決期日を取り消し、先月、弁論を再開。その際、裁判長以外の２人の裁判官が交代していました。