韓国で、元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判は２４日、弁論が再開されて結審し、来月２１日に判決が言い渡されることが決まりました。

この裁判は２０１６年、元慰安婦の女性と遺族ら２０人が日本政府を相手取り、日本円にして総額およそ２億９０００万円の損害賠償を求め訴えを起こしていたものです。

ことし１月、別の原告による同様の裁判で、日本政府に賠償を命じる判決が出された３日後に、「追加の審理が必要」だとして判決期日が取り消されていました。その後、裁判長以外の２人の裁判官が交代しています。

２４日に再開された弁論で、原告側は外国政府が他国の裁判で被告にならないとする「主権免除」は適用されるべきでないなどと改めて主張し、裁判は結審、判決は来月２１日に言い渡されることが決まりました。

日本政府が訴えは却下されるべきと主張する中で、再び賠償を命じる判決が出された場合、問題をめぐる日韓の溝はさらに深まることになります。