韓国の裁判所が元慰安婦らへの賠償を日本政府に対して命じた判決が２３日午前０時に確定しました。

韓国の裁判所は今月８日、日本政府に対し元慰安婦の女性ら１２人に１億１０００万円あまりの賠償を命じました。

日本政府は、国際法上、外国政府が他の国の裁判で被告にはならないとする「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきとの立場で控訴せず、２３日午前０時に判決が確定しました。

原告側の弁護士はＮＮＮの取材に対し、判決確定後、日本の国有資産の差し押さえを裁判所に申請する方針であることを明らかにしました。

ただ「差し押さえ可能な資産を調べる必要があり、申請まで時間がかかる」としています。

一方、判決の確定を受け、茂木外務大臣は「国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するもので、極めて遺憾で断じて受け入れることはできない」「韓国に対し国家として自らの責任で直ちに適切な措置を講ずることを改めて強く求める」などとする談話を発表しました。