韓国の裁判所が日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決を巡り、原告側は日本政府が韓国内に保有する財産の開示を求める手続きを裁判所に申し立てました。

この裁判は、今年１月、韓国の裁判所が日本政府に対し、元慰安婦の女性ら１２人におよそ１億２０００万円の賠償を命じ、判決が確定しているものです。

原告側は、今月１３日、裁判所に日本政府が韓国内に所有する財産の開示を求める「財産明示申請」を行ったことを明らかにしました。原告側の弁護士は、ＮＮＮの取材に対し、日本大使館などはウィーン条約で保護されていて差し押さえ不可能とした上で、「差し押さえができる財産を探したが、把握するのが難しい」と説明しています。

また、裁判所は先月２９日、日本政府から訴訟費用を回収するための書類が日本政府側に届いたとみなす「公示送達」の手続きを取りました。

日本政府は、国際法上、外国政府が他国の裁判で被告にはならないとする「主権免除」の原則から、訴訟は却下されるべきで、判決は断じて受け入れられないとの立場を示しています。

今月２１日には別の元慰安婦の女性らが日本政府に賠償を求めた裁判の判決が予定されています。