4年前、横浜市の中学校に通っていた中学2年の女子生徒がいじめが原因で自殺した問題で横浜市は23日、学校や教育委員会の対応が不十分であったとする調査結果を公表し、すでに退職した当時の校長らを含む職員計8人が懲戒処分や文書訓戒処分の対象となるとしました。

横浜市が23日に公表した女子生徒をめぐる対応についての調査結果では、女子生徒の自殺後、横浜市教育委員会などがいじめによる自殺が疑われる「重大事態」としての対応を速やかに実施しなかったことは不適切であったと指摘しました。

また、関係生徒への確認ができていないなどとして女子生徒について学校が行った「基本調査」の報告書から、横浜市教育委員会などが「いじめ」のキーワードを削除していたことも問題点として指摘しました。

横浜市教育委員会は、こうした不適切な対応について、職員1人を減給の懲戒処分、すでに退職をした当時の校長ら4人を懲戒処分相当としたほか、別の3人も文書訓戒の対象となるとしました。

一方、教員による児童生徒へのわいせつ事件の裁判に傍聴席を埋める目的で職員に傍聴を依頼していた問題についての処分結果も発表し、傍聴の協力依頼などを行った職員ら4人を戒告の懲戒処分、すでに退職した2人を懲戒処分相当としました。