来年４月から民法では「成年」となる一方で少年法の対象となる１８と１９歳について、少年院における教育のあり方を議論してきた検討会が報告書をまとめました。

来年４月から施行される改正少年法では、１８歳と１９歳は「特定少年」となり、少年法の対象となる一方で、同時に施行される改正民法では「成年」となります。

これを受けて、１８歳と１９歳に対する少年院での教育をよりふさわしいものにするために議論してきた検討会が報告書をとりまとめました。

報告書は成年であることの自覚と責任を持たせるための教育プログラムの実施や、ＩＣＴ技術の習得など時代のニーズに合わせた職業指導の充実などを検討すべきだとしています。

今後、法務省は報告書を元に１８歳と１９歳に対する少年院での教育について検討を行っていくことになります。