刑事裁判のＩＴ化に向けて、法務省が新たな検討会を立ち上げました。

上川法相「国民の負担軽減に資するものであり、感染症の感染拡大時にも円滑・迅速な手続きの遂行を可能とする観点からも有用であると考えております」

法務省が２３日、刑事裁判手続きのＩＴ化に向けて立ち上げた検討会では、令状請求や起訴状などのやりとりや、証拠書類の作成・管理をオンライン上で行えるかなどについて検討します。

また、ビデオリンクを用いた証人尋問を行う枠組みを広げられるかなど、刑事裁判の法廷におけるオンライン活用も検討内容にあげられています。

法務省は、ＩＴ化の妨げとなる現行の法律を抽出しながら、刑事手続き全体のＩＴ化に向けて、スピード感をもって取り組んでいくとしています。