法務省は、新型コロナウイルスに関連する差別や偏見について、先月までにおよそ２３００回の相談が寄せられていることを踏まえ、９日から差別を無くすことを訴えるキャンペーンを始めました。

法務省の人権擁護局によりますと、新型コロナに感染した人が家主に住宅からの即時退去を求められたなど、新型コロナに関連する差別や偏見についての相談が先月までにおよそ２３００回寄せられているということです。

人権擁護局は９日から新型コロナの関連する差別を無くすことを訴えるキャンペーンを開始し、悪意がない言動でも差別や偏見につながっていないか考えて欲しいとしています。