都道府県知事らが、医療機関に新型コロナウイルス患者の受け入れを勧告できるよう、法律を改正することについて、厚生労働省の部会が了承しました。

専門家による部会は、１５日、新型コロナ患者の病床を確保するため、厚労大臣や都道府県知事が、民間を含む病院に対し、コロナ患者の受け入れを「勧告」できるようにし、応じない場合、医療機関名を公表できるようにすることが了承されました。

一方、部会では、患者が病院から逃げ出した場合、罰則を科すことや、ホテルや自宅での療養を拒否する場合、知事が入院勧告できることについておおむね了承されました。

また、保健所が濃厚接触者の把握などのために患者に行う調査を拒否、またはうその証言をした場合も罰則の対象とするとしています。

罰則の詳細については、今後、国会での議論を経て決めていくとしています。厚労省は、通常国会でこうした内容を盛り込んだ感染症法の改正案を提出するとしています。