性犯罪に関する刑法改正の必要性を議論する検討会が２１日、取りまとめ報告書を上川法務大臣に提出しました。

報告書では、強制性交罪の「暴行・脅迫」要件について、改正は不要だとする意見がある一方で、「暴行・脅迫や抗拒不能の要件が障害となり、同意なき性交が処罰されていない現実があるため、法改正をすべきである」とする意見が挙げられています。

その上で、改正する場合には「被害者の同意がないことを前面に出すべき」「不同意のみを要件とすると、立証の対象を特定しにくい」などの意見が出され、不同意のみを要件とすることには課題が残るとしました。

また、性交同意年齢の引き上げについても賛否がわかれ、両論が記載されました。今後、検討会がまとめた報告書をもとに、法務省が法改正の必要性などを検討します。