神奈川県は、まん延防止等重点措置の対象地域に小田原市など３市を加えて、県内２０市町に拡大しました。時短営業などの措置が継続されます。

まん延防止等重点措置が来月２０日まで延長された事を受け、神奈川県の黒岩知事は２８日、対策本部会議を開き、まん延防止等重点措置の対象地域について、来月１日から横浜市や川崎市、湘南エリアの鎌倉市や藤沢市などに加えて、新たに小田原市・平塚市・秦野市を追加しました。

直近１週間の新規感染者数が増加傾向で、すでに対象地域の市と同程度の水準になっているためです。

一方、鎌倉市では新規感染者数が減少していますが、横浜などと隣接しているため人が流入するおそれがあり、対象区域から外すことは見送られました。

対象地域には来月２０日まで、終日の酒類提供禁止や飲食店などへの午後８時までの時短営業など、これまでと同じ要請が継続されます。

また、黒岩知事は、県内で時短要請に応じずに営業を続ける飲食店が散見されると指摘し、要請に応じない横浜と川崎の飲食店７店舗に対し、新型コロナウイルスの特措法に基づいてより強い「命令」を２８日に出したことを明らかにしました。

今後も従わない場合は、行政罰として２０万円以下の過料を科す手続きを進めるとしています。