新たにまん延防止等重点措置の適用対象となる千葉、埼玉、神奈川の３県は１５日、対象地域などを検討し、それぞれ国に適用を要請しました。

千葉県・熊谷知事「再拡大を食い止めるため、予防的措置として、まん延防止等重点措置の適用について国へ要請することとした」

千葉県は、１５日午前の時点では、「県単体としては要請する段階にない」としていましたが、一転、１５日午後８時から対策本部会議を開き、感染が広がっている東京都に近い市川市、船橋市、松戸市、柏市、浦安市の５市について、「まん延防止等重点措置」適用の要請を決め、その後、国に要請しました。

期間は今月２０日から来月１１日までで、対象地域の飲食店には午後８時までの時短営業を要請し、見回り調査も実施するとしています。

一方、埼玉県は、対象地域は政府の基本的対処方針を踏まえて決めるとしていますが、さいたま市や川口市を軸に検討しています。

対象地域の飲食店については、午後８時までの時短営業を要請し、適切な感染対策をしているか立ち入りなどを行う方針です。また、高齢者の感染が増えている昼カラオケについても対策を検討するということです。

また、神奈川県は対象地域を横浜市、川崎市、相模原市としています。３つの市の感染者数は緊急事態宣言解除後、県全体の７割ほどを占め、また飲食店の数が多く、感染拡大の可能性も高いことを理由としています。